SUGITEC SDGs宣言

SDGsとは

SDGsは、Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標) の略称です。
「誰一人取り残さない」を基本理念として、持続可能で多様性と包摂性(社会のすべての人に配慮を払うこと) のある社会実現のため、2015 年9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際社会全体で取り組むべき目標です。

2030 年を目標年として、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」など、国際社会共通の17 のゴール(目標) とゴールごとに設定された169 のターゲット(個別目標) から構成されています。
SDGs は政府や企業を含むあらゆるステークホルダーがその目標達成に向け、主体的に貢献することが期待されています。

SDGs宣言

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、ライフサイクルコストを考え、建物を生かし続ける建物診断事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを宣言します。

2022年2月
有限会社スギテック 代表取締役 杉山 達哉

安心安全な街づくりへの貢献

最新技術を用いた建物診断を通じ、建物の長寿命化を実現するなど
社会に役立つサービスを提供してまいります。

先端テクノロジーを駆使する社員たち

最先端技術を持った多様な人材を活かし、全社員が活躍できる職場環境づくりを行ってまいります。

未来のためにできること

地域の様々なコミュニティと積極的に交流・連携し、
地域社会の発展に貢献できる活動を行ってまいります。

建物診断ツールの共同開発

産業と技術革新の基盤をつくろう

株式会社竹中工務店との共同開発した「スマートタイルセイバー®」はタイル張り仕上げ外壁建築物の赤外線装置法による外壁調査結果の熱画像処理・解析ソフトです。
適切な条件のもとに赤外線カメラで撮影された熱画像に外壁タイル面熱画像データをタイル自動割付機能により正確なタイル数に分割、さらに独自のAIアルゴリズムを用いた浮きタイル判別機能により浮きタイルを自動的に判別することが一連のシステムとして可能になり、属人性のない正確な劣化解析が数値的にも視覚的にも結果を弾き出します。

AIを活用した建物診断ツールによる適正な診断の実施

住み続けられるまちづくりを

「タイル浮きのAI自動解析」でタイル浮き判別機能に利用されている独自AIアルゴリズムをはじめ、コンクリート建造物のひび割れを「抽出と選択」そして「ひび割れを分類解析」するAIアルゴリズムや、ステンレス屋根の溶接不具合を解析できるAIアルゴリズムを駆使し、建築物の安全性を正しく可視化できる「建物診断」を通じて、安心して住み続けられる街づくりとサステナブルな社会実現に貢献して参ります。

公益社団法人ロングライフビル推進協会の加入

パートナーシップで目標を達成しよう

SUGITECは創立から建築物の安全確保・長寿命化のための「技術開発」「調査・診断」「補修・改修施工」、この3つのソリューションをワンストップで提供できる事業活動、および建設設備の適切な維持保全を推進しています。
そして国内における良好な建築ストック社会の形成に寄与することを目的とする公益社団法人ロングライフビルよりこれまでの実績を評価され、2020年(令和2年) 1月1日より、「公益社団法人ロングライフビル推進協会BELCA(ベルカ)」の正会員となりました。SUGITECはこれからも建築構造物の適切な維持保全に務めるとともに、BELCAの目的である良質な建築ストック社会へ寄与していきます。

資格取得に向けた社内勉強会の実施

社員に各種国家資格試験受験費用の会社負担ならびに国家資格取得者に資格手当を支給、 働きがいのある職場づくりとスキル向上に向けた環境構築をしています。また、CPD(継続職能研修)認定セミナーの実施を通し、 担い手育成のために維持保全技術アカデミー創設を目指しています。 その歩みは古都京都の街並みを維持保存し、 安心安全な災害に強い街づくりに貢献して参ります。

女性社員の積極的な雇用

女性が働きやすい職場環境を整えることは、女性に限らず誰にとっても働きやすい職場環境につながります。SUGITECは「女性活躍推進」に積極的に取り組み「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現を目指しています。現にSUGITECの建物調査・解析をおこなう部署は多才な女性社員で編成され、赤外線カメラでの調査からドローン調査、そしてその調査結果の解析と報告書の作成等の業務に日々取り組んでいます。

外部講師を招いた研修の実施

資材メーカーから外壁補修のベテラン講師に来て頂き、担い手育成を目的とした作業員の技術向上および教育訓練、研修活動の取り組みを推進しております。また、スギテック安全衛生協力会を定例開催しており、作業員への安全衛生に対する意識の向上と教育や労働災害防止のための調査・対策に取り組んでいます。今後も社内の遠隔コミュニケーションにWeb会議の活用、紙からタブレットへの転換利用、ホロレンズ(AR技術)を活用した外壁調査システム開発、ドローン技術の活用等、生産性向上を推進して参ります。

京都こども宅食プロジェクトへの協賛

京都市内で支援を必要としているご家庭に、定期的な食糧支援を通じ見守り活動を行っている「京都こども宅食プロジェクト」を通じて食料だけでなく、記憶に残る体験のプレゼントとして、京都ハンナリーズにスポンサーであるSUGITECとして、ホームゲームチケットを贈呈するというプロジェクトに微力ながらも協賛させていただきました。

地元スポーツチームへのスポンサー支援

スポーツから生まれる感動や人々に夢を与える力は個人だけでなく、社会全体にも活力を与えます。SUGITECでは常に地元企業や社会との共生とともに成長していくという意識を忘れず、またスポーツ活動の普及と拡大のため、スポーツ振興活動の一環として地元である「京都サンガF.C.」のオフィシャルスポンサーとしての協賛、そして京都から2番目のJリーグ入りを目指す「おこしやす京都AC」のパートナー企業としての協賛、また、京都FC長岡京ジュニアユースの支援も行っております。さらに、京都のプロバスケットボールチームである京都ハンナリーズもブルーパートナーとして応援しております。

ここではスギテックのスタッフが提案し、率先して行っている活動をまとめています。

マイボトル活動(プラごみの削減)

日本で増え続けるプラスチックごみは年間900万トン。アメリカに次いで世界第2位。国内だけで年間200億本のペットボトルが使われているとも言われています。プラスチックは自然回帰が難しい素材です。海洋プラスチック問題などの社会課題も深刻化しており、このままなら2050年には海の魚の量をゴミが上回るという予測まで出始めています。私たちSUGITECでは、繰り返し使えてゴミを減らせるサステナブルなマイボトル活動を通じ、微力ながらにもこの問題に寄与できる取り組みを進めています。

活動内容(継続中)

社内にウォーターサーバーを設置。ウォーターサーバーのボトル1本でペットボトル24本分に相当します。毎月5本以上を利用することから少しでもCO2削減に貢献すべく、私たちはマイボトルを推進しています。(京都本社:総務部スタッフ)

印刷・紙の削減活動

ペーパーレス化の推進を通じて、森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献します。3R「リデュース(Reduce)・リユース(Reuse)・リサイクル(Rrcycle)」の実施。そして、エコアクション21に参加致します。内勤・工務部・調査部、各部署で日常業務から貢献できることとして、社内文書の電子化・Web会議活用・電子契約の活用・Web帳票・電子印鑑・電子給与支給票・グリーン調達をより進めてまいります。

2022年の結果

本年の印刷使用枚数は、2021年と比較して約5.2%、枚数にして約2,600枚を削減することができました。印刷に関しては、モノクロ印刷が1,122枚増えています。これはコストの安いモノクロでの印刷を徹底していることによるものです。

また、カラー印刷は3,641枚削減することができており、各部署のペーパーレス化への意識と対応による部分も大きいと考えています。(京都本社:調査部・工務部スタッフ)

エコキャップ活動

リサイクルの促進、CO2の削減、売却益による発展途上国への医療支援などを目的とした「エコキャップ運動」に取り組みべく、社内にキャップ回収箱を設置。これまで捨てていたペットボトルキャップが少しでも環境保全や途上国への支援に繋がれば、という思いで始めている活動です。CO2削減になるだけでなく、リサイクル過程での雇用創出や売却益での支援活動など、あらゆる可能性が考えられる活動であるため、今後も積極的にコツコツと継続して取り組んでまいります。

活動内容(継続中)

マイボトルを推進しつつ、並行して社内・個人で必要となるペットボトル飲料に関しては、空きをリサイクルし、キャップはNPO法人エコキャップ推進協会のエコキャップ運動に参加し、一定数集まった段階で送付しています。

2022年10月26日時点で、1,075個のキャップを受領いただいています。こちらも引き続き継続して取り組んでまいります。(京都本社:総務部スタッフ)

※2022年10月時点の回収個数

SUGITEC SDGs BOOKLET

当ページのSDGsの内容をおまとめした「SUGITEC SDGs BOOKLET」を以下よりダウンロードいただけます。これは当社のスタッフへのSDGsの理解、当社の取り組みへの理解を深め、SDGsの達成に貢献することを目的としています。

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